2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
そして、私の内閣の三つ目の重点政策、これは、国民を守り抜く、外交、安全保障です。 私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。 先人たちの努力により、世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って毅然とした外交を進めます。 第一に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。
そして、私の内閣の三つ目の重点政策、これは、国民を守り抜く、外交、安全保障です。 私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。 先人たちの努力により、世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って毅然とした外交を進めます。 第一に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。
国民民主党は、日本の政党として初めて孤独対策推進を重点政策として掲げました。本年二月には、英国に次いで世界で二例目となる孤独・孤立担当大臣の新設に至るとともに、内閣に孤独・孤立対策担当室が設置され、政府一体となって孤独・孤立問題に取り組むこととなりました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う失業や外出自粛などによって、孤独・孤立問題はより深刻化しております。
青年委員会が昨年夏に提出をした青年政策二〇二〇の重点政策も中間層への力強い支援であります。中間層を単なる負担者ではなく、幅広く行政サービスを受ける側に取り込む必要があります。例えば、教育や医療、介護、住まいなど、人間として生きていくために必要な分野の無償化を進めていくことも有力な選択肢です。 自助は、共助、公助とのバランスの上に成り立つものであります。
農水分野を活性化することは、今政府が掲げている重点政策でもあります地方創生に直結する問題でもあり、今こそ具体的かつ緊急課題でもあると考えますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
日本のデジタル化についてでございますけれども、ＩＴ基本法の施行後、二〇〇一年一月に策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ戦略は、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げ、この目標は早期に達成をされたところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、その後、官民いずれにおきましてもこのインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点だろうと考えてございます。
今後、重点政策の作成に関して、必要に応じてですが、有識者等を含む会合の開催や、デジタル庁に置かれるデジタル社会推進会議において有識者から意見を聴取する場を設けることに加え、様々な場を活用して有識者との意見交換を行うなど、今まで以上にその有識者の知見を活用してまいりたいと思います。
先生御指摘の、その今までの我が国のデジタル戦略において、二〇〇一年一月に最初の、一月、ＩＴ戦略としてｅ―Ｊａｐａｎ戦略が策定されて、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げて、その目標は要するに早期に達成されたと思います。
国家戦略策定の必要性を示し、ここにはインターネット普及率など主要国の中で最低レベルにあるという認識があったということ、その中で、一、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、二、電子商取引ルールと新たな環境整備、三、電子政府の実現、そして四、人材育成の強化という四つの重点政策分野に集中的に取り組むということで、これまで約二十年取り組んできたと思っております。
二〇〇〇年以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府において、民間企業から出向してきた人が非常勤の国家公務員として勤務し、重点政策の企画立案を行っている事例が増加をしております。 そこで、ＩＴ総合戦略室についてですけれども、一月一日時点での常勤職員数、非常勤職員数、非常勤職員のうちの民間企業出身者の数は何人かを示してください。
燃料の方でいきますと、ＬＮＧ市場戦略というものが二〇一六年の五月に作られまして、これも、ＬＮＧの安定と価格の抑制を、安定供給と価格の抑制を図るということで、当時の経済産業省の、オール経済産業省の重点政策の一番目に来ていた柱の政策であったわけであります。
令和二年度からは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金における重点政策推進の優先枠に有機農業の取組を追加したところでもございます。 今後とも、こうした取組によりまして各種施設の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
政府においては、今、５Ｇの速やかな全国展開のほかに、離島も含めて全国的に光ファイバーを張り巡らせるということを進めておりますし、ここでやはりアクセシビリティーを保障するということでありましたら、インフラ整備というものは非常に重要な点だと思っていますので、政府の重点政策に、我々も、是非ということでお願いをしていきたいと思います。
以下、昨年の進捗を振り返った上で、今後の重点政策として、四つの柱に加えて、国際連携、原子力防災及び原子力規制について述べさせていただきます。 昨年は、気候変動政策をめぐり、三つのＣに風穴が空いた一年となりました。三つのＣとは、石炭政策の見直し、二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、そして環境省が長年検討を進めてきたカーボンプライシングです。
次に、井上大臣に、大まかな話ですけれども、現在は、政府として、カーボンニュートラルを二〇五〇年という政策を菅総理も打ち出されているわけですけれども、その中で、再生可能エネルギーを含む新エネルギーと言われるもの、こういうものの政府としての位置づけは、これは重点政策である、そういう御認識でよろしいですか。
以下、昨年の進捗を振り返った上で、今後の重点政策として、四つの柱に加えて、国際連携、原子力防災及び原子力規制について述べさせていただきます。 昨年は、気候変動政策をめぐり、三つのＣに風穴が空いた一年となりました。三つのＣとは、石炭政策の見直し、二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、そして環境省が長年検討を進めてきたカーボンプライシングです。
以下、昨年の進捗を振り返った上で、今後の重点政策として、四つの柱に加えて、国際連携、原子力規制について述べさせていただきます。 昨年は、気候変動政策をめぐり、三つのＣに風穴が空いた一年となりました。三つのＣとは、石炭、コール政策の見直し、二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、そして環境省が長年検討を進めてきたカーボンプライシングです。
もし、三十年前に今と同じようながん検診の体制や医療体制があったならばどうだったのかなと、ちょっと悔やむ思いもするんですけれども、やはり何といっても、がんは、繰り返しですけれども、早期発見が何よりも大事ということでございますので、是非、厚生労働省の重点政策として更にまた進めていただきたいと思います。
そして、この一連の中で、少子化問題、大きく前に進めていくために、結婚、出産、子育ての希望、こうしたことを実現するために、様々な重点政策を行ってきました。その中で、例えば高所得者も含めて全体として支援策を拡充しており、不妊治療においては所得制限を撤廃し、助成額を大幅に拡充しています。
昨年十二月、菅内閣の最重点政策課題の一つであるデジタルに関し、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定されました。そこでは、関係省庁の施策全般を牽引する司令塔として、デジタル庁の設置とその組織の骨格が明らかにされたところであります。 今日では、インターネットが幅広い産業、経済活動を支えております。
本年九月に公明党安保部会から政府に提出をした重点政策提言でもこのことは強調されております。 その上で、防衛大臣、きょう私、具体的に三つ、個人的に重要だと思う具体的な項目を例示したいと思いますが、一つは、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力の構築、これが一つ目。 二つ目は、装備品に搭載されている情報処理システムを標的とした相手方からのサイバー攻撃への対処の能力。
私の所属する公明党では、昨年の参議院選の重点政策の中にもこの防災復興庁の創設というのを掲げているところであります。 復興庁といたしましては、まだ道半ばである東日本大震災からの復興に対しては、司令塔機能を維持して政治の責任とリーダーシップを発揮して取り組むべき課題であることから、復興庁は現行の体制を継続するということにしております。